コロナで分かった!日本企業がオワコンだったんじゃない日本政府が無能だったんだ!

「コロナでいろんなことが分かったけど、結局は日本企業の競争力が落ちたんじゃなくて政府の経済対策が間違っていて各企業が潰れかけになったんだよね」

「2018年なんて好景気だっていう割には給料上がらなかったよね。コロナになってもっと下がった」

と筆者は最近、気が付きました。

筆者はこれまで約10年間、人事として給与計算や管理・決定を行って3万人以上の給与明細を見てきました。

その理由について解説していきます。

アメリカの給料が1400万円で低所得報道があって炎上したけど日本法人だけ不当に給与が安い

筆者はかつてグローバル企業の本社人事を経験していますが、実は日経新聞の書いていることはマジでした。

参考:日経新聞 「年収1400万円は低所得」 人材流出、高まるリスク 安いニッポン(下)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53122660Z01C19A2SHA000/

だいたい同じ日本法人勤務でも海外で採用される人材は日本国内法人で働いている社員の倍の給料を貰います。

現地での税金を支払うための現地給与と、日本円で支給される国内の給与、そして海外駐在員独特の福利厚生を加味すると1,400万円じゃきかない。

例えば管理職で課長級がアメリカの現地法人に赴任すると以下のような給料になる。

・国内給与 850万円

・海外現地給与 250万円

・赴任手当 100万円

・家賃や子女教育手当 年間300万円まで容認

実に1,500万円近い給与・福利厚生だ。

一方で日本国内の課長級は年収800万円にとどまる。

なぜこんなに格差が出るのかといえば、海外の駐在員の給与は現地水準に合わせて作られるからだ。

日本は国内水準が低いからアップさせる必要性がない。

日本の緊縮財政で大企業も疲弊

日本の緊縮財政で企業は「何に投資したら儲かるのか分からないからとりあえず内部留保しとくわ」となった。

実際、企業の内部留保は膨れ上がって、賃金には反映されていない。

個人も企業も同じである。

先行きが見通せないし、政府が無策であるならばお金は使えないのだ。

また、日本は労働基準法の関係上、一度アップさせた給与を下げることは難しい。

だからこそ内部留保してもなおも、もっとたくさんのお金が企業に流入する必要性があるのだ。

日本企業を復活させるために大企業・中小企業に対して積極的な給付が重要

コロナで大打撃を受けた企業を復活させるために大企業・中小企業に対して積極的な給付が重要です。

貸付じゃなくて全額給付。

だいたい政府が無能すぎて起こった人災みたいなコロナパニックのつけを国民や民間企業が取るなんておかしいでしょうが!

ふざけるな政府!という発言があったけれど、

参考:youtube  ランチ自粛発言に サイゼリヤ社長「ふざけんな」(2021年1月14日)

https://www.youtube.com/watch?v=HHeNRctSDSc

もっと声をあげていかないとダメだ!

 

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