退学代行とは？「辞めたいけど言えない」18歳以上のための支援サービス

「学校を辞めたい。」
「でも、親や担任、事務室にどう伝えればいいのか分からない。」
言ったら怒られるかもしれない、泣かれるかもしれない、責められるかもしれない。
そんな不安を抱えて、今日も一人で悩み続けている人がいます。

退学代行とは、「辞める決意はあるけれど、それを“伝える”ことができない人」のための支援サービスです。
この記事では、退学代行の意味や仕組み、どんな人に使われているか、メリット・注意点までを丁寧に解説します。
辞め方に迷うすべての18歳以上の方へ、あなたの意思を“静かに、確実に”届ける選択肢があることを知ってください。

退学代行とは？

退学代行は、「退学したいけれど、自分でそれを伝えることができない人」のために生まれた支援サービスです
家族や学校との人間関係、精神的な負担、連絡手段そのものへの苦手意識など――
さまざまな理由で「辞めたい」と口に出せない人が、安全に、誠実に退学の意思を伝えられるようにサポートします

退学代行の定義と目的

退学代行とは、18歳以上の学生や社会人学生が退学を決意した際に
本人の代わりに学校や保護者にその意思を伝える支援サービスです
目的は「辞めることを代行する」ことではなく
あくまで「本人の明確な意思を、適切な形で学校に伝えること」にあります
連絡ができない・動けないという障壁を乗り越えるための、“意思伝達の支援”がその本質です

退職代行との違い

退学代行は「退職代行」と似た言葉に見えるかもしれませんが、根本的に対象も目的も異なります
退職代行は企業との雇用関係を終了させるための手続きであり、契約の終了を法的にサポートする色が強いサービスです

一方、退学代行は教育機関に対する「在籍終了の意思通知」であり
企業との契約解除とは異なり、人格形成の最中にある若者が多く、心理的・家庭的な配慮が必要不可欠です

そのため、当ユニオンでは元教頭・元高校教師など教育現場経験者が対応にあたり
単に“辞める手続きを代わる”のではなく、“教育的に適切な離れ方”を一緒に考える支援体制を整えています

教育と労働は違います
だからこそ、教育に関わってきた人間が「辞め方」に寄り添う必要があるのです。

また、労働組合は独立性と公共性を持ち、法的には労組に加入することで関係者となり、他者に社会的意義を伝達する強い存在でもあります。
つまり、このサービスを受けるためにいったん労組に加入することで代理伝達が可能になり、伝えられた相手も「関係者でなくては無理です」とは言えなくなります。
実際、様々な公的機関が労組加入者を関係者とみなしています。

退学代行を利用するのはどんな人？

退学代行を利用する人には、明確な共通点があります
それは「退学の意思があるのに、それを伝える環境や状態にない」ということ
本人に強い意志があっても、家庭・学校・精神状態など複合的な理由で“動けない”という現実があります
ここでは、実際に多く利用されている2つのパターンを紹介します

大学生・専門学生・通信制高校生（18歳以上）

– 学業に対するモチベーションを失っている
– 人間関係に疲れて不登校状態が続いている
– 就職や起業、別の進路へ踏み出したいと思っている
– 通信制などで物理的に学校に行くのが難しい

このような18歳以上の学生に共通するのは、「自分で伝えるのがつらい」という状況です
担任や教務担当と関係がこじれているケースや、大学側にうまく取り合ってもらえないといった不信感を持っていることもあります
退学代行は、そうした人が「ちゃんと辞める」ための最後の支援です

家庭やメンタルの事情で言い出せないケース

– 親に退学を伝えると責められたり、怒鳴られたりする可能性がある
– 家族との関係性が薄く、退学について話し合える雰囲気がない
– 精神的な不調により、電話や対面のやりとりが強いストレスになる
– メールを書く気力すら湧かないというレベルでエネルギーが落ちている

退学代行の利用者には、こうした“伝えたくても伝えられない”人が多く含まれています
LINEすら開けない、通知音が怖い、そんな人も少なくありません
だからこそ、本人の意思をそっと拾い上げて、代わりに静かに伝えるという支援が必要なのです。

退学代行のデメリットと注意点

退学代行は便利な支援である一方で、注意しておくべきポイントも存在します
ここでは、サービスを利用する前に知っておいてほしい3つの視点を紹介します

サービス費用がかかる

退学代行は公的サービスではなく、民間が提供する支援のため、一定の費用が発生します
相場としては2万円〜5万円程度ですが、依頼内容や対応範囲によって差が出る場合があります
金額だけで選ぶのではなく、対応の丁寧さ・説明の明確さ・法的な安全性なども含めて比較検討することが大切です

学校側の反応に差がある

退学届を代行で提出することについて、全ての学校が同じように理解を示してくれるとは限りません
中には「本人から直接連絡がないと対応できません」と言う学校や、独自の書式を要求するところもあります
そのため、学校の反応に応じて柔軟に対応する姿勢が必要です
事前に書類の準備や本人署名など、代行でも受理されやすい工夫を行います

一時的な感情での利用は避けるべき

「もうイヤだ」「辞めたい」と思う気持ちが強くなる瞬間は、誰にでもあります
しかし、退学という選択は人生において大きな意味を持つため、衝動的な判断は避けるべきです
当ユニオンでは、相談の段階で本人の気持ちを丁寧に確認し、本当に退学が最善なのかを一緒に考えることを大切にしています
辞めるかどうか迷っている段階でも、まずは相談から始めてみてください。

ユニオン型退学代行の特徴

退学代行の中でも、ユニオン（労働組合）が運営する支援には他にはない強みがあります
ただの“代行屋”ではなく、社会的に正当な形で本人の意思を伝え、本人を守るための仕組みです

労働組合による安心・合法な支援

ユニオン型退学代行は、本人が労働組合に加入したうえで、組合がその意思を学校へ伝えるというかたちを取ります
これは、弁護士資格がなくても違法にならない“非弁リスクを回避した正当な支援方法”です
伝えるのは本人の意思であり、組合はそれをサポートする存在です
交渉や強制は一切行わず、あくまで誠実に、穏やかに届けることを大切にしています

顧問弁護士・教育経験者との連携体制

当ユニオンには、労働紛争や行政交渉に精通した顧問弁護士がついています
さらに、長年教育現場で生徒と向き合ってきた元教頭、京都大学進学実績のある公立高校の元教師も支援チームに加わっています
「学校がどう反応するか」「どんな伝え方が効果的か」までを熟知したプロの視点があるからこそ
教育的にも、法的にも、安全で配慮のある退学支援が可能です

法的にも「関係者」として認められる立場

学校や役所で「関係者ではありません」と言われる場面は少なくありません
しかし、労働組合は憲法28条・労働組合法に基づく団体であり、組合員の意思を伝えることは正当な活動です
実際、代表が労働紛争に限らず行政判断が差し込まれるような重大な場面で行政機関(市役所・区役所・子ども家庭庁、労基署等)も組合の代表を“関係者”として認めており、労働委員会に届け出を行っているユニオンであれば、その信用度はさらに高まります 。
「第三者だから話せません」とは、もはや言えない——
それにはいつもこう答えます。
「我々は法的な関係者であります」と。
それが、ユニオン型支援の法的な強みです

まとめ｜辞め方に困ったら「退学代行」という選択肢を

辞めること自体が悪いわけではありません
でも「どう辞めるか」で、その後の人生は大きく変わります
退学代行は、ただ退学届を出すだけのサービスではありません
言えなかった言葉を、丁寧に、静かに、でも確かに相手に届ける手段です
「このままではいけない」
そう思ったあなたの決意を、ひとりで抱える必要はありません
教育現場と法のプロが揃ったユニオンが、あなたの意思を守り、支えます
まずはあなたの声を、私たちに聞かせてください。
２０２５年６月よりサービス提供を開始いたします。
ぜひ、以下の問い合わせフォームまでご相談ください。